平川研究所プライバシーポリシー

	合資会社　平川研究所


個人情報の保護について

	当社は御客様、御取引先関係者、当社従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ自主的なルール及び体制を確立します。
	以下の通り個人情報保護方針を定め、実行、継続的に見直し、改善、向上に努めます。

１	個人情報の利用目的と利用範囲の限定。
	当社は当社事業遂行に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。
	予め御本人の同意を頂いている場合及び法令により認められている場合を除き、目的外利用はしません。個人情報利用目的の範囲は以下の通りとします。

	※御客様に関する個人情報の利用目的範囲。
	〇御客様との商談、打合せ、御連絡の実施。
	〇御客様と当社の間で締結した契約の履行。
	〇当社製品、サービスの御案内、御問合せに対する回答等の実施。
	〇当社製品、サービスに関する情報の提供、収集等の実施。
	〇展示会、説明会、その他の当社及び当社関連会社主催行事への御案内等の実施。

	※御取引先様各社、他社社員様等に関する個人情報の利用目的範囲。
	〇業務上必要な諸連絡、打合せ、商談の実施。
	〇業務上必要な取引先情報管理、支払及び収入処理の実施。
	〇当社製品、サービスの御案内、御問合せに対する回答等の実施。
	〇当社製品、サービスに関する情報の提供、収集等の実施。
	〇展示会、説明会、その他の当社及び当社関連会社主催行事への御案内等の実施。
	〇官公庁及びこれに準ずる団体への法定もしくは必要書類の提出、届出及び報告の実施。

	※官公庁の職員、公務員及び準公務員等に関する個人情報の利用目的。
	〇所管官公庁、公社、独立行政法人等への業務上必要な連絡、報告、問合せの実施。

２	個人情報の共有。
	当社保有の個人情報を共同利用する者の範囲は次の各号に限定します。
	また、その利用目的は上記利用目的記載の範囲とします。


	〇当社関連会社（有限会社平川製作所）
	〇当社製品及びサービスの取扱店。

３	個人情報の取得、利用、提供および個人情報の取扱いの委託の適正化。
	当社は個人情報の取得、利用、提供及び個人情報の取扱いの委託に関して、法令、諸規則を遵守、適正に行います。
	当社は個人情報を次の各号以外に第三者に提供及び委託することはありません。


	〇御本人の同意がある場合。
	〇上記（利用目的）の範囲内で、業務の一部または全部を委託する場合。
	〇法令に基づく場合。
	〇人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって御本人の同意を得ること
	が困難な場合。
	〇公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、御本人
	の同意を得ることが困難な場合。
	〇国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
	ことに関し協力する必要がある場合、御本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障
	をきたす恐れのある場合。

４	本人の権利尊重。
	当社は個人情報の御本人様であることを確認した上で、当該保有個人データの開示、訂正、利用停止、削除などの求めに対し、遅滞なく対応させていただきます。
	また個人情報の利用に関して当社のホームページに開示するとともに、主体である御本人様の同意のある場合、もしくは法令、諸規則により認められている場合を除き、個人情報を上記開示以外に利用することを禁止します。
５	安全対策の実施。
	当社は個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを予防するため合理的な安全策とともに必要な是正措置を講じます。
	また当社は業務委託先に個人情報を委託する場合において、適切な委託先と個人情報保護に必要な契約を締結し、法令上必要な措置を講じます。
６	個人情報保護規程の策定と継続的改善。
	当社は個人情報保護規程を策定、関係者に周知徹底させて実行、改善、維持します。

〇	個人情報開示等のお求め

	当社保有の御客様に関する個人データについて「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」第29条に規定される「開示等の求め」を御請求される場合には、文書郵送により、以下の当社「個人情報保護担当係」まで御申し出下さい。
	個人情報の開示、通知、訂正、利用停止、削除等に係る手順は以下の通りです。


	〒739-0321
	広島県広島市安芸区中野2丁目40番18-36号
	合資会社平川研究所個人情報保護担当係


①	個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等の御申し出。
	文書郵送により御申し出下さい。電話、メール等による御申し出には応じかねます。
	なお御申し出にあたり、折り返し郵送にて当社から御本人様確認をさせていただくために御請求者様が個人の場合には、「御名前」「御住所（文書御届先）」、組織の方の場合には、御請求者様の「御名前｣「組織名称」「組織所在地（文書御届先）｣の情報を御提供願います。
	また御申し出に必要な費用は原則、御請求者様で御負担願います。

②	御本人様の確認。
	文書郵送にて御本人様の請求の確認をさせていただきます。
	御本人様である事を確認させて頂くため、それぞれ以下に該当する御本人様確認のための資料の御提出を願います。
	なお代理人様による御請求の場合、委任状及び委任状に押印された印影の印鑑証明書（発行日から３ヶ月以内）の御提出を願います。
	また各種確認資料の提出に必要な費用は原則、御請求者様で御負担願います。

	〇御請求者様が個人の場合。
	御本人の現在有効な運転免許証の写し（本籍地の記載は消去願います）、健康保険証、パスポート、年金手帳、住民票、外国人登録証のいずれかひとつの写し。
	〇御請求者様が組織の方の場合。
	所属組織発行の｢勤務証明書」等、御請求者様の御所属を証明する文書。

③	個人情報の開示訂正等の御回答。
	御請求者様が御本人様と確認できた場合、文書郵送にて遅滞無く（概ね１ヶ月以内）御回答させていただきます。

〇	個人情報の開示及び利用目的の通知に係る手数料について。
	個人情報の開示及び利用目的の通知については1500円の手数料を御本人様確認時に御請求させていただきます。その他の項目については手数料は不要です。当社所定の期間内（請求書到着後10日以内）に御支払のない場合には、請求がなかったものとさせていただきます。